１．はじめに

21世紀を迎えるにあたって、今、我々が直面している問題点は多々ある。なかでもエネルギー問題は環境問題と密接な関係がある。これに気づいたヨーロッパのいくつかの国は、すでに環境エネルギー省の創設や、環境担当部所がエネルギー施策を立案するという行動に移行している。

例えば地域に対する積極的なゴミ削減の提案、PR、教育等々、生活に密着しているこの組織に出来ることは山ほどあるであろう。安い食品の提供だけならば、知恵のある民間の業者の方が勝る場合が多くなることは必須である。今流行りの100円ショップ等はその良い例である。

今回、色々な分野での提案を試みたいが、紙面の関係でエネルギー分野に的を絞っていくつかの提言を試みる。

２．　21世紀のグランドデザイン：地域連携とエネルギーについて

日本の新しい国土計画は昨年３月に閣議決定され、第５次全国総合開発計画として今後10年から15年を目標として「国づくり」を如何にすべきかの指針を示した。
今までの全総と異なる点は地域連携を密にし、地域の自立の促進と美しい国土の創造という所に力点が置かれていることである。それによると21世紀の我が国の目指すべき国土のあり方は「庭園の島」のような美しい国土づくりを目指しており、地球規模の環境・資源の有限性を認識した上で、持続可能な経済社会を想定し、自然の保全・回復と充実感と生きがいを持ち、かつ人々が多用な生活様式を営めるという選択肢の多い社会を実現することが目標となっている。
これは今までの国土計画の反省の上に立って作られたわけで、20世紀に我々が経験した数々の失敗や教訓を次の世代に生かそうという謙虚な気持ちがあらわれている。もちろん全ての分野をカバーするために、網羅主義と美辞麗句が散りばめられていることは否めないが、今までの開発主体のポリシーが蔭をひそめたことはうれしいことである。 具体的な例をあげると今までの各省庁の縦割りを改め、皆協力して一つのプロジェクトを進めるための各省庁間連携が大切であるとした点である。
また、地域では「フルセット主義」を捨て、施設整備や運営を各々の自治体が単独で行う今までの無駄や見栄を払拭させる提言も、地域連携という形で位置づけたことは大変素晴らしいことである。 例えば今までは、ある町が美術館を建てると、隣の町も競争して美術館を建て、あげくのはてに訪れる人は少なく経費のみがかさむ。同様にスポーツ施設やいろいろな公共物も皆同じ運命をたどり、箱物行政による赤字負担が増えていくという構図になっている。このように日本中どこに行っても同じ様な施設や街並みで、旅館が供する画一的な高い料理もほぼ同じたぐいの物で、特色のない地域が林立すれば、観光客が海外に流れてしまうのは無理からぬ事である。したがって最近は国や県から補助金が出ても、管理費のかさむ施設作りはごめんこうむるというムードが自治体側から出ているぐらいで、ようやく住民にとって何が大切かが分かりかけてきたようである。
この様な金太郎飴的な国づくりを止め、各自治体の特長を出すためには地域連携が有効な手段となり得る。例えば我が町は陶芸家やアーティストが多いので、美術館を建てましょうと言えば、隣の町はスポーツ選手が多いのでスポーツ館を建て、相互に利用しあえば無駄がなくなり、隣町との交流も盛んになるからである。 また、災害時に避難する場所は自宅が隣町に近く、そこに逃げるのが最適であるにもかかわらず、案内板には遠くにある自分の自治体の避難場所しか標記していないというのが現状である。一事が万事、例をあげれば枚挙にいとまがないが、筆者は以前からある町のPRパンフレットには隣接する町のいろいろな見どころや行事を入れるべしと主張してきた。それにより、生活空間が拡大し、地域全体の魅力も増し、ひいては観光客も多くなり、ムダな経費もすくなくなる。
エネルギー問題については、今まで、エネルギー主体の地域連携が実現したという話は聞いたことがないが、これからはエネルギーの地域連携、省庁連携こそ進めるべきであると考える。例えば風の強い地域に風力発電機を建てる場合、隣の町から申し入れがあれば、共同で風力や小水力発電事業を行うという考えが成り立つ。すなわち自然エネルギーは比較的地域性の高いものであり風力、水力、波力、地熱等は、どの地域でも平等にその恩恵を享受出来るわけではないからである。
もう少し地域を拡大して考えると、北海道は風力発電にとって風況の良い地域が多いので、デンマーク並の風力発電が可能であろう。ちょうど土地利用可能面積も人口も同じぐらい（500万人位）なので、デンマークの目指す2010年までに全消費電力の30％を風力でまかない、2030年までには50％までその比率を高めるというポリシーを北海道にあてはめて考えることも不可能ではないはずである。
現在、北海道電力（株）は、15万kwまでは購入を認めるがそれ以上は受け入れないと宣言しているが、これは技術的に電力供給の質が悪化するという心配と1kwあたり11円50銭で、長期間買い取らなければならないと言う経済的負担が大きいという理由からであろう。
しかし、北海道と本州は巨大な電力ケーブルで結ばれており、東北電力や東京電力の系統につなぐことも、今や技術的には可能であり、風力のみでなく太陽光発電も計算に入れると北海道が晴れているとき、本州で雨や風が強ければ、日本全体としてバランスの良い自然エネルギーのシーズとニーズのマッチングが成立出来るのである。デンマークが電力の半分を風力でまかなうポリシーをたてているのに、日本の電力会社や行政が、未だ自然エネルギーは希薄なので取るに足らないと言う姿勢を貫いているのはなぜだろうか。